AgreeLedger利用規約
AgreeLedger 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、お客様が、東銀リースビジネスイノベーション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「AgreeLedger」（以下「本サービス」といいます。）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
第１条（本規約について）
- 当社が運営する本サービスを利用する会員（第２条第１項で定義します。）は、本規約に同意頂く必要があります。
- 当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、会員はこれを承諾するものとします。本規約が改定された後の本サービスの提供条件は、改定後の本規約の条件によるものとします。
- 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社のウェッブサイトへの公表その他当社所定の方法により会員に通知するものとします。
- 本規約の改定の効力は、当社が前項により通知において定めた改定日から生じるものとします。本規約の内容の改定を承諾しない会員については、本サービスを利用できないものとします。
- 本規約等の他、本サービスからリンクされた他のサイトについては、そのサイトの利用規約に同意したうえでご利用ください。
第２条（会員総則について）
- 本サービスの「会員」とは、本サービスの利用を申し込み、当社が当社所定の基準に基づき審査の上、承認した企業、団体、地方公共団体その他の官公庁などのことをいいます。当社の会員審査基準及び申込の承認・非承認の理由は開示しないものとし、当社はこれらに関する照会に回答する義務を負いません。
- 会員は、本サービスを利用するには、別途本サービスとは別に当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして本サービスの基盤を提供するサービスであるXross-Ledger Trust（以下「Xross-Ledger Trust」といいます。）の利用規約にも同意頂く必要があります。
- 会員が本サービスを利用するために使用する者は、企業管理者（第4 項で定義します。）、案件担当者（第7 項で定義します。）及び契約権限者（第6 項で定義します。）に限るものとし、会員は、これらの者をして本サービスを利用する場合、都度、Xross-LedgerTrust に、これらの者を表示するために登録したＥメールアドレス・パスワード（以下各々「E メールアドレス」、「会員パスワード」といいます。）を、本サービスの所定の画面に入力させ、認証を受けさせ、本サービスの内容に従わせるものとします（以下、会員パスワードにより認証を受ける行為を「ログイン」と言います。）。
- 会員は、本サービスの利用開始に先立ち、当社所定の方法により、本サービスの利用にかかる管理を行う責任者（以下「企業管理者」といいます。）を指名するものとします。
- 会員は、企業管理者の指名は、会員の内部手続における契約締結権限の授権にかかるルールに基づいて行うことを表明保証し、企業管理者に変更が生じた場合、または企業管理者がその権限を失った場合、会員は、速やかに当社所定の方法により、企業管理者の変更手続を行うものとします。
- 会員は、企業管理者をして、本サービスの開始に先立ち、Xross-Ledger Trust 及び本サービス上において、会員と契約関係にある実在する従業員等を、第５条に規定する契約書等に署名する権限を有する者（以下、各権限者を個別にまたは総称して「契約権限者」といいます。）として登録させると共に、契約権限者が使用するＥメールアドレスを登録させるものとします。会員は、企業管理者による当該登録は、会員の内部手続における契約締結権限の授権にかかるルールに基づいて行うことを表明保証し、契約権限者に変更が生じた場合、企業管理者は、速やかに、新たな契約権限者を登録するものとします。
- 会員は、本サービスにより契約の締結を希望する場合、当該案件（契約）の担当者（以下「案件担当者」といいます。）をして、契約権限者の中から、第5 条第2 項に規定する操作を行うことにより当該契約を締結する者（以下「契約締結者」といいます。）を選択させ、本サービス上に「契約先権限者」として表示するものとします。会員は、案件担当者による当該選択は、会員の内部手続における契約締結権限の授権にかかるルールに基づいて行うことを表明保証します。
- 本サービスには、第5 条第2 項の操作により契約書等を締結する各月の件数に制限がある無料プランと、当該制限のない有料プラン（以下「有料プラン」といいます。）があり、会員は、申込時にいずれのプランによるか選択するものとします。
第３条（会員の登録情報について）
- 会員は、Xross-Ledger Trust に登録したE メールアドレス、会員パスワードその他の情報（以下「登録情報」といいます。）について、自己の責任の下、他人に漏洩、開示、譲渡、貸与または利用させることなく、適切に管理するものとします。
- Xross-Ledger Trust に登録されたE メールアドレスは、当該E メールアドレスを有する者として登録された企業管理者、案件担当者及び契約権限者のみが利用可能なものとし、会員は、自己の責任の下、当該企業管理者、案件担当者及び契約権限者をして、他人に漏洩、開示、譲渡、貸与または利用させることなく、適切に管理させるものとします。
- 当社は、Xross-Ledger Trust に登録されたE メールアドレスと会員パスワードによって本サービスの利用があった場合、Xross-Ledger Trust に当該E メールアドレスを有する者として登録された企業管理者、案件担当者及び契約権限者が利用したものとみなして扱うものとし、本サービスの利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、会員に帰属するものとします。
- 会員は、登録情報の不正・不適切な使用または本規約に抵触する利用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
- また、登録情報の内容の管理は、会員が自己の責任で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために会員が被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
第４条（個人情報その他情報について）
- 個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。
- 会員が本サービスを通じて、Xross-Ledger Trust に保管した情報及びデータ（以下「本件保管データ」といいます。）は暗号化されており、当社はお客様の指示によらずに本件保管データを復号することはありません。
- 本件保管データは、会員に対する本サービスの提供終了後もXross-Ledger Trust 上に残存することから、当社は、善良なる管理者の注意をもって本件保管データについては、Xross-Ledger Trust において厳格に管理し、他社へ漏洩または開示することはしないものとします。
第５条（本サービスの利用）
- 会員は、本サービスを、本規約及び当社が別途定めるマニュアルその他の条件に従い、当社の推奨する利用環境等の下で利用します。
- 本サービスは、相互に契約の締結を希望する会員双方が、本サービスにアップロードした同じハッシュ値を持つ契約書等の電子ファイル（以下「契約書等」といいます。）について、本サービスの内容に従って同意を示す操作を行う方法により契約書等に基づく取引を承認することで、契約書等に示された内容で当該契約を締結し、その操作を行った（契約が締結された）事実を、Xross-Ledger Trust のブロックチェーン上に証跡として残すことを主たる内容とするものです。
- 前項の同意を示す操作を行うことができるのは、契約権限者に限るものとします。
- 会員は、契約権限者が第2 項の行為を行うときは、都度、当該契約権限者の選択に関して、第2 条第4 項から第6 項までの契約締結権限の授権にかかるルールが適切になされていることを確認していること、及び第3 条第3 項が適用されることを確認していることを表明保証します。
- 当社は、第2 条に規定する登録や選択または第2 項に規定する各操作、その他本規約（第1 項のマニュアル等を含む。）または本サービスの内容に従わない対応により、契約書等に対して適切な契約権限者による承認が行われず、その結果、契約当事者である会員双方、または第三者に不利益や契約成立に関する疑義が生じた場合、一切の保証をいたしません。
- 本サービスにおいて第5 条第2 項の操作を行うことにより、第2 項の契約書等は、二次元バーコード付の契約書（以下「バーコード付契約書」といいます。）として生成されます。バーコード付契約書が、当該契約が成立したことを示すものとなる為、会員の責任で保管してください。
第６条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当社は、会員に対し、法令及び本規約を遵守した方法で使用することを義務づけるものとし、会員は、第16 条第2 項に定める行為の他、次に掲げる行為をしないことを確約します。
- （１） 法令もしくは本規約に違反し、または違反する恐れのある行為
- （２） 本サービス内のコンテンツ及び本サービスの内容の複製､送信､譲渡（会員同士の売買も含みます）､貸与､翻訳、翻案、無断転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う行為
- （３） 前号に規定する以外の行為により、当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- （４） 当社または第三者を誹謗中傷する行為
- （５） コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
- （６） 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
- （７） 本サービスのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
- （８） 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
- （９） 本サービスから得た情報を漏えいする行為
- （１０）上記の他、当社が不適切と判断する行為
第７条 （本サービス内コンテンツの権利）
- 本サービスで提供される全てのコンテンツに関する特許権､実用新案権､ 意匠権､商標権､著作権､その他の権利は当社が有しており､会員は､本サービスのコンテンツを、第5条第1 項に従い使用することができるものとします｡
- 会員は、会員資格を喪失した場合は､本サービスにログインし、第5 条に規定する行為をする等の本サービスの使用権も消滅するものとします｡ この場合も、会員が保管しているバーコード付契約書は引き続き会員において保管して下さい。
第８条（情報の訂正及び削除）
当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10 年法律第25 号）及び適用ある政令並びにその他の法令を会員が遵守するために、同法における保存義務の対象としてお客様が指定したコンテンツにつきましては、コンテンツの種類を問わず、お客さまが本サービス上にアップロードしたコンテンツに対し、国税に関する法律に規定される法定の保存期間においては、訂正及び削除をしません。
第９条（契約の解除）
- 本サービスの契約期間は1 年間とし、会員から契約期間満了の１箇月前までに当社所定の方法による解約または料金プラン変更の申し出がないときは、同一内容及び同一料金プランで1 年間更新されるものとし、以降も同様とします。なお、会員は、契約期間中は本規約を解除（中途解約）することはできないものとします。
-
会員が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は事前の通知なく、会員に対する当サービス及び提携する本サービスの全部または一部の停止、または、会員との契約を解除する等、当社が必要と判断した措置を取ることができます。
- ①本規約のいずれかの条項に違反したとき
- ②手形または小切手の不渡りが発生したとき
- ③差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
- ④破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき
- ⑤前三号の他、会員の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき
- ⑥解散または営業停止となったとき
- ⑦営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
- ⑧会員が当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
- ⑨会員の本サービス利用態様が公序良俗に反しもしくは会員にふさわしくないと当社が判断したとき、または会員による本サービスの利用の継続が困難と当社が判断したとき
- 会員が有料プランを利用している場合において、前項の規定に基づき当社と会員との間の本規約が解除されたときは、理由の如何を問わず、解除日が属する月から有料プランの契約期間満了予定日までの利用料金をお支払いいただきます。
第１０条（利用料金）
- 有料プランにおける本サービスの利用料金は、定額部分である基本利用料と、毎月の利用に応じた従量料金で構成されます。詳しくは本サービスに関するウェブサイトに定めるものとし、当社は、会員の事前の承諾なく利用料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。
- 従量料金は、契約書等の送信側となる会員が、契約書等の電子ファイルをAgreeLedgerに登録（アップロード）したタイミングで、その後に契約書等が第5 条第2 項により締結されたか否かに拘わらず発生します。
- 本サービスの利用料金の支払方法は当社が指定する方法とし、振込手数料その他の支払いに関する費用は会員の負担とします。
- 会員から当社に支払われた本サービスに関する一切の利用料金等は返還しないものとします。
- 本サービスの利用料金は、申込日（ただし代金発生日を別途定めた場合はその日を意味する。以下同じ。）の属する月から契約終了日の属する月の末日まで、月単位で発生するものとし、本サービスを利用しなかった日数や利用できなかった日数に応じた日割計算による精算は行わないものとします。但し、申込日の属する月の基本利用料は無料とし、従量料金のみ発生するものとします。
- 会員は、本サービスの利用料金に係る債権を当社が提携する事業者に譲渡する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
-
有料プランに該当する場合、理由の如何を問わず（以下の場合を含むが、これに限られない。）利用料金の減免はなされず、会員は、有料プランの契約期間満了までの利用料金を支払うものとします。
- ①会員に対して、本サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置がなされた場合
- ②民法その他の法令または本規約に基づき、当社が会員との間の本規約を解除した場合
- ③その他、本規約に基づき、会員に対する本サービスの全部または一部の提供が停止・中断され、または中止・廃止された場合
第１１条（免責）
- PC やブラウザの環境に依存する部分の操作は、当社のサポート対象外です。
- 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスの各ページからリンクしているホームページに関して、合法性、信頼性、正確性について一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に会員に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
- 当社は、会員その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
- 第2 項から前項まで及び第8 項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
- 会員と第三者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。会員と第三者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
- 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、直近１カ月間に会員が当社に支払った金額を上限として賠償責任を負うものとします。
- 会員は、本サービスの利用に関連し、他の会員に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
- 会員の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、会員の費用（弁護士費用を含む）と責任で、これを解決するものとします。
- 当社が、前項の第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、会員は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
- 会員が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、会員の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
- 本サービスに掲載されている情報及び契約書等についての情報の正確性について、当社は保証しません。当社は、本サービスに掲載されている情報及び契約書等についての紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。
第１２条（委託）
- 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
- 当社は、委託先との間で、サービス提供に必要な範囲内で、登録情報を含む当社が保有する会員の情報等を共有することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
第１３条（サービスの変更・追加・廃止）
- 当社は、第8 条に定める場合を除き、いかなる場合でも、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容及び本サービスの内容に影響するXross-Ledger Trust を含む関連するサービスの内容を変更し、機能を追加し、一時停止することができるものとします。
- 当社は、第8 条に定める場合を除き、会員に事前に通知の上、本サービス及び本サービスの内容に影響するXross-Ledger Trust を含む関連するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、当該中止または廃止する緊急の必要性があると当社が判断した場合は、会員に対し事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。
第１４条（権利譲渡の禁止）
- 会員は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
- 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡（吸収分割等の企業再編によるものを含む）することができるものとし、この場合、譲渡された権利の範囲内で、登録情報を含む本サービスの承継に必要とされる会員の一切の情報、及び会員の権利及び義務が譲渡先に移転するものとします。
第１５条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１６条（反社会的勢力の排除）
-
会員は、この契約の締結日において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約することとします。
- ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- ③自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
-
会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約することとします。
- ①暴力的な要求行為
- ②法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- ④風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- ⑤その他前各号に準ずる行為
第１７条 （準拠法）
本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。
第１８条 （管轄裁判所）
会員と当社との間で訴訟が生じた場合､東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
2023年2月3日
Xross-Ledger Trust 利用規約
Xross-Ledger Trust 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、お客様が、東銀リースビジネスイノベーション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「Xross-LedgerTrust」（以下「本サービス」といいます。）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。
本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
本規約は、本サービスを、本サービスの機能を利用するアプリケーションやサービス(以下「上位サービス」といいます。) を利用することで、間接的に利用することとなる利用者向けの規約となります。
第１条（本規約について）
- 当社が運営する本サービスを利用する会員（第２条第１項で定義します。）は、本規約に同意頂く必要があります。
- 当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、会員はこれを承諾するものとします。本規約が改定された後の本サービスの提供条件は、改定後の本規約の条件によるものとします。
- 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社のウェッブサイトへの公表その他当社所定の方法により会員に通知するものとします。
- 本規約の改定の効力は、当社が前項により通知において定めた改定日から生じるものとします。本規約の内容の改定を承諾しない会員については、本サービスを利用できないものとします。
- 本規約等の他、本サービスからリンクされた他のサイトについては、そのサイトの利用規約に同意したうえでご利用ください。
第２条（会員総則について）
- 本サービスの「会員」とは、直接あるいは上位サービスの利用を通じて本サービスの利用を申し込み、当社が当社所定の基準に基づき審査の上、承認した企業、団体、地方公共団体その他の官公庁などのことをいいます。当社の会員審査基準及び申込の承認・非承認の理由は開示しないものとし、当社はこれらに関する照会に回答する義務を負いません。
- 会員は本規約の他、上位サービスが定める利用規約などにも同意したうえでご利用ください。
- 会員は上位サービスが定める条件に従い、自社の従業員など（以下「利用者」といいます。）の情報を本サービスに登録します。登録する情報には、本サービスを利用するためのＥメールアドレス・パスワード（以下各々「E メールアドレス」、「会員パスワード」といいます。）が含まれます。会員は、利用者をしてこれらE メールアドレス及び会員パスワードによる認証を上位サービスの仕様に基づき受けさせ、本サービスの内容に従わせるものとします（以下、会員パスワードにより認証を受ける行為を「ログイン」といいます。）。
- 会員は、本サービスの利用開始に先立ち、当社所定の方法により、本サービスの利用にかかる管理を行う責任者（以下「企業管理者」といいます。）を指名するものとします。
第３条（会員の登録情報について）
- 会員は、本サービスに登録したE メールアドレス、会員パスワードその他の情報（以下「登録情報」といいます。）について、自己の責任の下、他人に漏洩、開示、譲渡、貸与または利用させることなく、適切に管理するものとします。
- 本サービスに登録されたE メールアドレスは、当該E メールアドレスを有する者として登録された利用者のみが利用可能なものとし、会員は、自己の責任の下、当該利用者をして、他人に漏洩、開示、譲渡、貸与または利用させることなく、適切に管理させるものとします。
- 当社は、本サービスに登録されたE メールアドレスと会員パスワードによって本サービスの利用があった場合、本サービスに当該E メールアドレスを有する者として登録された利用者が利用したものとみなして扱うものとし、本サービスの利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、会員に帰属するものとします。
- 会員は、登録情報の不正・不適切な使用または本規約に抵触する利用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
- また、登録情報の内容の管理は、会員が自己の責任で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために会員が被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
第４条（個人情報その他情報について）
- 個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。
- 会員が上位サービスの仕様に基づき本サービスを通じてブロックチェーンに保管した情報及びデータは、会員が上位サービス及び本サービス解約後も本サービス上に残存し、当社は消去することはできません。当該情報及びデータについては、当社において厳格に管理しますが、万が一に備え、重要データが暗号化されているかは、上位サービスの仕様をご確認ください。
第５条（本サービスの利用）
- 会員は、本サービスを、本規約及び当社が別途定めるマニュアルその他の条件に従い、当社の推奨する利用環境等の下で利用します。
- 本サービスは、上位サービスからの要求に基づき、任意のデータの「作成者」、「作成された日時」、及びデータに対して何らかの意思表示を行ったことを、証跡として当社が運営するブロックチェーン基盤に残すことを主たる内容とするものです。
- 会員は会員が利用する上位サービスの仕様に基づき、本サービス内に情報とデータを保存します。
- 前2 項の操作を行うために、会員は利用者をして上位サービスの仕様に基づく方法でログインする必要があります。
- 当社は、第2 条に規定する登録や選択または上位サービスが規定する各操作、その他本規約（第1 項のマニュアル等を含む。）または本サービスの内容に従わない対応により、当社が運営するブロックチェーン基盤に保管された会員の情報とデータに疑義が生じた場合、一切の保証をいたしません。
- 本サービスはブロックチェーン技術を用い、証跡を残すことを主たる内容とするサービスであるため、その性質上、会員が上位サービスを通じて当社が運営するブロックチェーン基盤に残した情報やデータは、会員が上位サービス及び本サービスを解約した後も、ブロックチェーン上に残存し、依頼があっても当社が消去することはできません。
第６条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当社は、会員に対し、法令及び本規約を遵守した方法で使用することを義務づけるものとし、会員は、第15 条第2 項に定める行為の他、次に掲げる行為をしないことを確約します。
- （１） 法令もしくは本規約に違反し、または違反する恐れのある行為
- （２） 本サービス内のコンテンツ及び本サービスの内容の複製､送信､譲渡（会員同士の売買も含みます）､貸与､翻訳、翻案、無断転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う行為
- （３） 前号に規定する以外の行為により、当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- （４） 当社または第三者を誹謗中傷する行為
- （５） コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
- （６） 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
- （７） 本サービスのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
- （８） 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
- （９） 本サービスから得た情報を漏えいする行為
- （１０）上記の他、当社が不適切と判断する行為
第７条 （本サービス内コンテンツの権利）
- 本サービスで提供される全てのコンテンツに関する特許権､実用新案権､ 意匠権､商標権､著作権､その他の権利は当社が有しており､会員は､本サービスのコンテンツを、第5条第1 項に従い使用することができるものとします｡
- 会員は、会員資格を喪失した場合は､本サービスにログインし、第5 条に規定する行為をする等の本サービスの使用権も消滅するものとします｡
第８条（情報の訂正及び削除）
当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10 年法律第25 号）及び適用ある政令並びにその他の法令を会員が遵守するために削除変更すべきでないコンテンツにつきましては、コンテンツの種類を問わず、お客さまが本サービス上に保存したコンテンツに対し、正当な理由がなく訂正及び削除をしません。
第９条（契約の解除）
- 本サービスの契約を解除する際は、ご利用中の上位サービスの手続きに従ってください。なお、上位サービスの契約が存続している限り、本サービスのみの契約解除はできません。
-
会員が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は事前の通知なく、会員に対する当サービス及び提携する本サービスの全部または一部の停止、または、会員との契約を解除する等、当社が必要と判断した措置を取ることができます。
- ①本規約のいずれかの条項に違反したとき
- ②手形または小切手の不渡りが発生したとき
- ③差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
- ④破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき
- ⑤前三号の他、会員の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき
- ⑥解散または営業停止となったとき
- ⑦営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
- ⑧会員が当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
- ⑨会員の本サービス利用態様が公序良俗に反しもしくは会員にふさわしくないと当社が判断したとき、または会員による本サービスの利用の継続が困難と当社が判断したとき
第１０条（免責）
- PC やブラウザの環境に依存する部分の操作は、当社のサポート対象外です。
- 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスの各ページからリンクしているホームページに関して、合法性、信頼性、正確性について一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に会員に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
- 当社は、会員その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
- 第2 項から前項までの及び第8 項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
- 会員と第三者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。会員と第三者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
- 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、直近１カ月間に会員が当社に支払った金額を上限として賠償責任を負うものとします。
- 会員は、本サービスの利用に関連し、他の会員に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
- 会員の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、会員の費用（弁護士費用を含む）と責任で、これを解決するものとします。
- 当社が、前項の第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、会員は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
- 会員が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、会員の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
- 本サービスに掲載されている情報及び契約書等についての情報の正確性について、当社は保証しません。当社は、本サービスに掲載されている情報及び契約書等についての紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。
第１１条（委託）
- 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
- 当社は、委託先との間で、サービス提供に必要な範囲内で、登録情報を含む当社が保有する会員の情報等を共有することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
第１２条（サービスの変更・追加・廃止）
- 当社は、第8 条に定める場合を除き、いかなる場合でも、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容及び上記サービスを含む関連するサービスの内容を変更し、機能を追加し、一時停止することができるものとします。
- 当社は、第8 条に定める場合を除き、会員に事前に通知の上、本サービス及び本サービスの内容に影響する上記サービスを含む関連するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、当該中止または廃止する緊急の必要性があると当社が判断した場合は、会員に対し事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。
第１３条（権利譲渡の禁止）
- 会員は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
- 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡（吸収分割等の企業再編によるものを含む）することができるものとし、この場合、譲渡された権利の範囲内で、登録情報を含む本サービスの承継に必要とされる会員の一切の情報、及び会員の権利及び義務が譲渡先に移転するものとします。
第１４条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１５条（反社会的勢力の排除）
-
会員は、この契約の締結日において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約することとします。
- ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- ③自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
-
会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約することとします。
- ①暴力的な要求行為
- ②法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- ④風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- ⑤その他前各号に準ずる行為
第１６条 （準拠法）
本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。
第１７条 （管轄裁判所）
会員と当社との間で訴訟が生じた場合､東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
2023 年2 月3 日