紙の契約書に押印する代わりに、
インターネット上でPDF 形式の契約書データを取り交わし、
双方が電子署名を行ことで契約を締結することです。
「紙と印鑑」によって契約を締結させていた従来に代わり、
電子契約は「電子文書と電子署名」を使用することで契約を締結させることができます。


書面契約と電子契約の違い
書類契約 | 電子契約 | ||
---|---|---|---|
形式 | 紙 | 電子データ | |
契約書の作成方法 | 紙に印刷 | PDFファイルなど | |
証拠能力 | 署名方法 | 署名または記名捺印 | 電子署名(当事者型または立会人型) |
本人性の担保 | 印鑑証明書 | 電子証明書など | |
完全性の担保 | 契印・割印 | タイムスタンプ | |
事務処理 | 契約書の送付方法 | 郵送または持参 | インターネット通信 |
保管方法 | 書棚や倉庫など | サーバーなど | |
必要コスト | 作成費(印刷代や印鑑購入費、人件費など) 収入印紙代 郵送費 保管料 など |
サービス導入時の初期費用 サービスの利用料金 など |
電子契約サービス導入の5つのメリット
01. 経費削減
電子契約では印紙税が非課税のため、大幅なコスト削減を実現させることができます。
さらに用紙・封筒・インク代などの備品費用、印刷・押印・郵送作業などの人件費、郵送代金、契約書保管費用など、契約にかかる各種コストを削減することが可能です。

02. 業務の効率化
書面契約の場合、契約書の印刷・製本、郵送・返送のプロセスがあるため、契約締結までに最低でも1週間程度かかります。
電子契約にすれば、契約書の印刷・製本が不要で、またインターネットを使ったやり取りのため、郵送も必要なく、契約締結までのリードタイムを短縮できます。

03. リスクマネジメントの強化
電子契約では、締結後、誰が署名したのか確認が容易であるため、印影などの確認プロセスにおけるヒューマンエラーを低減できます。また改ざんの検知も容易なので、書面契約と比べ、契約に関わるリスク管理を強化できます。
04. 検索性の向上
従来は書面で契約書を保管していたため、契約書の確認が必要な場合は保管庫から該当の契約書を探さなければならず、手間を要していました。
電子契約はデータで保管するため、契約期間やキーワードで検索ができるので、簡単に必要な情報を探し出すことができます。
05. 保管場所の削減
電子契約サービスを利用することで、契約書や関連書類を紙ベースで保存する必要がなくなります。これにより、企業が契約書などを保管するために必要なスペースを大幅に削減することができます。
電子契約の種類
電子契約には「当事者型」タイプと「立会人型」タイプの2種類があります。
当事者型タイプ

当事者型とは、契約を行う当事者の
電子署名を付与することです
本人確認の手段として認証局が発行する電子証明書を利用します。電子証明書により実印同様の証拠力が担保されます。ただし、電子証明書には有効期限があるため、取得時だけでなく更新管理にも手間と費用が掛かります。
導入時の手続き | 電子証明 | 金銭的負担、導入・運用の負担 |
---|---|---|
必要 | × |
証拠力 | 真正性立正証の容易さ | 証拠力の高さ |
---|---|---|
◎ | ◎(実印相当) |
導入効果 | コスト削減効果 | 業務の効率化 |
---|---|---|
〇 | 〇 |
立会人型タイプ

立会人型とは、第三者が当事者の指示に基づき
認証を付与することです
メール認証とシステムログを利用して本人確認を行います。電子証明書を取得する必要はなく、メールアドレスさえ保有していれば利用できるため、導入しやすさが魅力です。ただし、その証拠力や信頼性は利用する電子契約サービス事業者のシステムに依存することになります。
導入時の手続き | 電子証明 | 金銭的負担、導入・運用の負担 |
---|---|---|
不要 | ◎ |
証拠力 | 真正性立正証の容易さ | 証拠力の高さ |
---|---|---|
△ | △ |
導入効果 | コスト削減効果 | 業務の効率化 |
---|---|---|
〇 | 〇 |
”AgreeLedger”は当事者型と立会人型の
両方のメリットを取り入れた電子契約サービスです。
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